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貿易事務の海外勤務はあるか

貿易事務の仕事の大半は、国内の事務所にてインボイスなどの貿易書類の作成と、メーカーであれば社内の出荷部門、製造部門(生産管理)、営業部門との納期確認・連絡・調整業務となります。仕入れて輸出するものであれば、仕入先への発注や納期調整なども担当することが多いです。

こうしたことが主な仕事内容となるため、国内採用者は基本的に海外勤務はありません。また転勤もないことがほとんどです。

逆に海外勤務を希望しているのであれば、駐在員として派遣してもらう、あるいは現地法人へ出向ということがメーカーでは一般的ですが、貿易系の専門知識を持つ人材が海外へ駐在することは意外とありません。

総合職で入社し、ずっと貿易実務に携わっていたような場合、メーカーでは海外勤務する必要がないのが実情です。現地で必要となるのは、営業、経理、総務、購買、生産管理、技術、生産技術、品質管理、製造ですが、あまり多くの駐在をおくこともできないので、実際は兼務が多く、経理と総務、庶務全般は兼任、購買と生産管理は兼任、営業担当、技術担当、製造と生産技術は兼任といった形で日本人の駐在員に管理職をやらせている例が多く、それぞれの下に現地従業員が配置された組織構成が一般的です。

このなかで貿易事務は、現地従業員のうち、購買担当や生産管理担当が行うことが多く、「貿易」という括りの専門部署はほとんどの場合ありません。これが貿易系の専門技能を持つ社員が海外赴任するケースが少ない理由です。ただし、経理や総務、人事、労務管理などを兼務する形で海外駐在することはあるので、専門が貿易でもこうした分野のマネジメントができるのであれば、現地にマネージャーとして派遣されることはあるでしょう。

したがって、貿易事務職で海外勤務がしたい場合は、給与は落ちてしまいますが、日本の現地法人に、現地採用してもらうという道はあります。日本語と現地語、英語がわかるスタッフというのは、現地法人にとっては喉から手が出るほどほしい人材の一つです。ただし、給与は日本ベースではなく、海外現地法人ベースとなる点にどこまで納得できるか、です。また現地語が英語以外の場合、どこまでその言葉を理解し、他の現地スタッフと意思疎通を図れるかという問題もあります。

うちの会社ではヨーロッパの法人に、一人、日本人を現地採用しています。現地の方と結婚し、在住は10年以上の方ですが、日本企業での勤務経験もあったことから、社内で得がたい人材の一人ということで社長からも高く評価されています。

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